皆さんこんにちは。東京都練馬区を中心とした近郊エリアで、建築工事から土地建物売買等を含め数多くのリフォーム工事を手掛けているietomaです。
より快適なマイホームを作るためには、リフォームによって断熱性・気密性を高めたり、バリアフリー化したりするのがおすすめです。とはいえ、リフォームにはお金がかかるため、なかなか実施できない場合も多いでしょう。そのような時に役立つのが、国や自治体の補助金制度です。ここでは、リフォームの際に活用できるお得な補助金制度をご紹介します。
※長期優良住宅化リフォーム推進事業など、令和4年度はすでに予算に達し、受付を停止している制度もあります。ただ、これまで何年も続いている事業が多く、来年度も利用できる可能性は十分あるため、ぜひチェックしておいてください。
■こどもみらい住宅支援事業
こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援および2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、主に子育て世帯や若者夫婦世帯による省エネ新築住宅の取得・住宅の省エネ改修を補助する制度です。メインの補助対象ではない一般世帯も、金額は下がりますが補助金を受け取れるのが大きな特徴で、幅広い層が支援を受けることができます。
【対象工事】
開口部の断熱改修、外壁・屋根・天井または床の断熱改修、エコ住宅設備の設置のいずれかが必須です。これらと同時に行われた場合は、子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置、リフォーム瑕疵保険などへの加入も対象となります。
【補助金額】
子育て世帯または若者夫婦世帯は1戸あたり45万円～60万円、一般世帯は30万円～45万円です。自ら居住する住宅のリフォームである場合や、既存住宅を購入してリフォームする場合は補助金額が高くなります。
【申請条件】
こどもみらい住宅事業者に工事を依頼することと、リフォームする住宅の所有者等であることが条件です。また、工事は事業者登録以降に着工する必要があります。
【公式ホームページ】
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/
■既存住宅における断熱リフォーム支援事業
既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、高性能建材を用いた断熱改修を支援する制度です。CO2削減関連投資による、エネルギー消費効率の改善と低炭素化の総合的な促進を目的としています。
【対象工事】
高性能建材（断熱材・窓・ガラス）を使用した住まい全体での断熱リフォームと、高性能建材（窓）を用いて居間をメインに改修する断熱リフォームの2パターンが対象になります。これらと同時に行う場合に限り、高性能な家庭用蓄電システムや熱交換型換気設備の導入も対象です。また、工事の結果として、冷暖房エネルギーの削減率が15%以上見込まれる必要があります。
【補助金額】
補助率は対象となる経費の3分の1以内です。金額の上限は戸建て住宅が1住戸あたり120万円、集合住宅が1住戸あたり15万円で、設備によっては個別に上限があります。
【申請条件】
常時居住する専用住宅であることが条件です。社宅を含む賃貸住宅も対象ですが、法人の所有および賃貸住宅や、店舗・事務所などと併用する住宅は含みません。
【公式ホームページ】
https://www.heco-hojo.jp/yR03/danref/index.html
■次世代省エネ建材の実証支援事業
次世代省エネ建材の実証支援事業は、経済産業省が実施しているリフォーム補助金制度です。高性能断熱材や蓄熱・調湿材など、既存住宅における次世代省エネ建材の効果の実証支援を目的としています。
【対象工事】
外張り断熱工法などで外壁を全面改修する「外張り断熱」、断熱パネルや潜熱蓄熱建材を使った「内張り断熱」、すべての窓を高性能な外窓（防火・防風・防犯仕様）にする「窓断熱」が対象です。集合住宅は内張り断熱のみ対象となります。
【補助金額】
補助率は対象となる経費の2分の1以内です。補助金の上限額は、外張り断熱が300万円もしくは400万円/戸（地域による）、内張り断熱は戸建住宅が200万円/戸、集合住宅が125万円/戸、窓断熱が150万円/戸となっています。なお、内張り断熱のみ20万円/戸が下限です。
【申請条件】
申請者が常時居住および所有する住宅であること、居住専用の住宅であることなどが条件です。賃貸住宅の所有者（オーナー）でも申請可能ですが、工事の内容によって条件に違いがあります。
【公式ホームページ】
https://sii.or.jp/meti_material04/
■長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の長寿命化や省エネ化を目的とし、国土交通省が実施している補助金制度です。子育て支援を目的としており、戸建住宅だけでなく共同住宅でも利用できます。
【対象工事】
省エネ対策・劣化対策・耐震性能など、特定の性能を一定の基準にまで向上させるリフォーム工事が対象です。これらの条件を満たしていれば、テレワーク環境の整備や高齢期に備えた住まいへの改修工事、三世代同居に対応するための改修工事、子育てしやすい環境を整えるための工事なども対象となります。
【補助金額】
補助率は対象となる経費の合計の3分の1です。上限額は100万円/戸～300万円/戸で、リフォーム後の住宅性能や工事の目的、既存住宅を購入したかどうかによって異なります。
【申請条件】
申請はリフォーム工事の施工業者が行います。工事前のインスペクション（調査）が必須で、リフォーム履歴や維持保全計画の作成も求められます。
【公式ホームページ】
https://www.kenken.go.jp/chouki_r/
■ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業
ZEH支援事業は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を目指す新築及びリフォーム工事を支援する制度です。ZEHとはエネルギー収支がゼロ以下の家のことで、太陽光発電や外壁の断熱性向上、省エネルギー設備の導入などによって実現します。
【対象工事】
断熱リフォームや蓄電池の導入、電気ヒートポンプ式給湯器の導入、省エネ性能の高いエアコンの設置など、省エネやCO2排出量削減につながる工事が対象です。再生可能エネルギーシステムの導入や、地域ごとに定められた断熱性能など、細かい基準もクリアする必要があります。
【補助金額】
ZEHの補助金額は55万円/戸の定額制です。より高性能な「ZEH＋」や「次世代ZEH」は100万円/戸、AIやIoTによる最適制御を行う「次世代HEMS」は112万円/戸と金額がアップします。リフォームの内容によってはさらに追加されます。
【申請条件】
ZEHビルダーまたはZEHプランナーとして登録されている会社に工事を依頼することが条件です。金融機関によるローン審査・契約や、着工・住宅完成後の実績報告書の提出なども求められます。
【公式ホームページ】
■介護・バリアフリーリフォーム補助金
介護・バリアフリーリフォーム補助金（高齢者住宅改修費用助成制度）は、自宅のバリアフリー化リフォームに対する補助金制度です。要支援・要介護者やその家族の支援を目的としています。
【対象工事】
手すりの取付け、段差の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸への変更、洋式便器への変更などが対象です。これらの工事に付帯して必要となる工事も対象となります。
【補助金額】
要支援・要介護区分にかかわらず、補助金額は実際の改修費の9割分で、上限は18万円（支給限度基準額20万円の9割）です。ただし、転居した場合や要介護状態区分が3段階以上上がった場合は、再び基準額20万円まで利用できます。
【申請条件】
要支援・要介護の認定を受けている必要があります。また、居住している改修住宅の住所は、介護保険の被保険者証の住所と同一でなければなりません。
■各自治体のリフォーム関連助成金
ここまでご紹介したもの以外にも、都道府県や市区町村ごとに独自の補助金制度が用意されている場合もあります。たとえばietomaのある東京都練馬区では、「戸建住宅の耐震改修助成」や「高齢者自立支援住宅改修給付」といった制度を利用し、特定のリフォーム時に補助金を受け取ることが可能です。リフォームをする時は、事前に自治体の制度を窓口やホームページで調べるといいでしょう。
補助金・支援制度の内容は年度ごとに細かく変わる他、申請期間が当初の予定よりも短縮される場合もあります。制度について調べる際は、必ず公式ホームページなどで最新の情報を確認することが大切です。
また、「自分にはどの制度が合っているの？」「そもそもやりたい工事は補助金の対象になるの？」といった疑問が出てくることも多いと思われます。理想通りのリフォームを行うためにも、補助金を活用する時は詳しい専門業者に相談しましょう。
ietomaのリフォームは、お客様の理想を叶える「人思い」のご提案を心がけています。数多くのリフォーム工事で培った知識と技術により、高品質で理想の一歩先を行く住まいを実現可能です。補助金申請の伴うリフォーム工事にも対応しており、書類作成から申請までお手伝いいたします。まずは資料請求からお気軽にご相談ください。
