皆さんこんにちは。東京都練馬区を中心とした近郊エリアで、建築工事から土地建物売買等を含め数多くのリフォーム工事を手掛けているietomaです。
前回の記事では、住宅リフォームで使える主な補助金制度をご紹介しました。さまざまな補助金制度がありますが、その中でも特に使い勝手がよく、幅広いリフォームで活用できるのが「こどもみらい住宅支援事業」です。今回は、こども未来住宅支援事業のメリットや対象工事、申請の期限や注意点などについて詳しく解説します。
■こどもみらい住宅支援事業のリフォーム工事は全世帯対象！
こどもみらい住宅⽀援事業は、⼦育て⽀援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から実施されている制度です。⼦育て世帯や若者夫婦世帯による省エネ新築住宅の取得・住宅の省エネ改修の負担を軽減や、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を目的にしています。注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、そしてリフォーム工事が補助対象です。
このような目的や事業名から、お子様がいる、もしくは生まれてくる世帯のみを対象とした補助金制度のように思えるかもしれません。しかし、リフォーム工事に関しては、お子様の年齢や有無に関わらず、あらゆる世帯が利用することができます。メインの対象世帯以外は補助金額が下がりますが、幅広い層が支援を受けられるのは大きな魅力といえるでしょう。
リフォームする場合の補助金額の上限は、子育て世帯または若者夫婦世帯が1戸あたり45万円、その他の一般世帯が1戸あたり30万円です。ただし、子育て世帯または若者夫婦世帯は、既存住宅を購入してリフォームを行う場合、上限が60万円になります。同様に一般世帯は、安心R住宅（※）を購入してリフォームを行う場合、上限が45万円にアップします。
また、1戸あたりの上限補助額が30万円超となる場合は、発注者自らが居住する住宅でなければなりません。しかし見方を変えると、自らが居住する住宅以外のリフォーム工事でも、30万円までなら補助金を受け取れることになります。このように非常に対象範囲が広いため、リフォームする際は積極的に活用するといいでしょう。
なお、この制度における「子育て世帯」とは、申請時点において「令和3年4月1日時点で18歳未満」の子、すなわち平成15（2003）年4月2日以降出生の子を有する世帯です。同様に「若者世帯」とは、申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下（昭和56（1981）年4月2日以降出生）の世帯を指します。
※耐震性があり、インスペクション（建物状況調査等）が行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅のこと。
■こどもみらい住宅支援事業が期間延長！ まだ間に合います！
こどもみらい住宅支援事業は、もともとは2022年10月31日までに工事請負契約・売買契約を行ったものが対象でした。本来であれば、この記事の掲載とほぼ同時に終了していたでしょう。
しかし、令和4年4月の時点で期間が延長され、2021年11月26日〜2023年3⽉31⽇までに工事請負契約・売買契約を行ったものが対象となっています（交付申請の予約は2023年2月28日まで）。これは、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を受けての変更です。
したがって、こどもみらい住宅支援事業の利用は、今からでもまだ間に合います。ただし、予算の上限に達した場合には、3月末を待たずして早期終了となります。リフォーム工事の計画は内容の決定や契約に時間がかかることも多いので、なるべくお早めにご検討いただくのがおすすめです。まずはリフォーム会社に相談してみるといいでしょう。
■こどもみらい住宅支援事業の申請時の注意点
こどもみらい住宅支援事業の利用を申請する時は、内容や手続きにおいていくつか注意点があります。リフォーム工事の場合に特に気をつけなければならないのは、対象となる工事に「必須工事」と「任意工事」の2種類があり、任意工事は必須工事を含む場合のみ申請可能だということです。
そのため、補助金を受け取ってリフォームをしたい場合は、自分が希望する工事がどちらに該当するのかを把握する必要があります。そこで、必須工事と任意工事の内容を確認しておきましょう。
▼必須工事
必須工事に該当するのは、「開口部の断熱改修」「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」「エコ住宅設備の設置」の3つです。住宅の断熱性やエネルギー効率を高め、2050年カーボンニュートラルの実現に寄与できるものが中心となっています。
具体的に見ていくと、「開口部の断熱改修」とは断熱性能の高い窓ガラスへの交換や、内窓設置・外窓交換、ドア交換などのことです。「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」も同じく、断熱性能の高い外壁材や屋根材、床材への交換などを指します。そして「エコ住宅設備の設置」とは、太陽熱利用システムや節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓などの導入のことです。
こういったリフォームを行うと、夏や冬でも過ごしやすい家になり、冷暖房の効率もアップし、エネルギーを無駄なく使えるようになります。どのような住宅でも実施する価値があるので、希望する工事が任意工事だった場合は、必須工事も一緒に施工できないか検討するといいでしょう。
▼任意工事
任意工事は、断熱材やエネルギー効率の向上とは直接関係ないものの、住宅にとって非常に有用なリフォームが中心です。必須工事とあわせて実施すると、さらに暮らしやすい家になるので、ぜひ検討してみましょう。
・子育て対応改修
家事の負担を軽減する設備の設置工事や、防犯性を向上させる開口部の改修工事、生活騒音を減らす開口部の改修工事、キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事が該当します。家事の負担を軽減できる設備とは、ビルトイン食器洗機やビルトイン自動調理対応コンロ、掃除しやすいレンジフード、浴室乾燥機、宅配ボックスなどです。
・耐震改修
1981年（昭和56年）5月31日以前の、いわゆる旧耐震基準に基づいて着工され、最新の耐震基準に適合していない住宅の耐震改修が対象となります。確実に着工から40年以上経過している住宅なので、耐震改修以外の部分も含めてリフォームを検討した方がいいでしょう。
・バリアフリー改修
高齢者や体の不自由な方でも生活しやすい家にリフォームする工事です。手すりの設置や段差解消、廊下幅の拡張、ホームエレベーターの新設、衝撃緩和畳の設置などが該当します。まだ家族が若くても、将来に備えてぜひ実施しておきたいところです。
・空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
最新の高性能エアコンは、空気清浄機能や換気機能を搭載したものが増えています。こういったエアコンを導入すれば、より快適な空気環境を作れるようになるでしょう。断熱性能を向上させ、冷暖房効率を高める工事もあわせて行うのがおすすめです。
・リフォーム瑕疵保険への加入
リフォーム瑕疵保険とは、住宅リフォームの検査と保証がセットになっている保険です。加入するとリフォーム後に住宅の検査が行われ、何らかの不備が見つかった場合は保険金を受け取ることができます。また、工事の途中でリフォーム会社が倒産した場合も、損害分のお金を受け取れます。補助金の上限は、1契約につき7,000円です。
このように、こどもみらい住宅支援事業は本当にさまざまなリフォーム工事が対象となっています。対象となる工事や補助金の交付条件についてはやや複雑な部分もあるので、まずは専門業者に相談するのがおすすめです。補助金を有効活用し、より快適で長く住めるマイホームを作り上げましょう。
ietomaでは、内装工事をはじめとする住宅設備全般のリフォームや、住宅の大規模工事を手掛けています。また、介護リフォームなどの補助金申請のサポートも行っており、制度利用時のアドバイスを行うとともに、最適なプランをご提案いたします。お見積もりは無料で承っておりますので、補助金を使ったお得なリフォームをご検討中の方はお気軽にご相談ください。
